「残クレ」契約者が急逝――遺されたのは高級車と多額の借金！遺族を襲う「負の遺産」

支払い方法の大転換

日本の新車市場において、支払い手段のあり方は決定的な転換期を越えた。かつての主流だった現金一括払いが勢いを失う一方で、残価設定型ローン（残クレ）が市場のインフラとして定着している。

利用形態の多様化も進んでおり、20%前後を維持する「一般ローンクレジットを利用」に加え、リースが3～4%に微増し、2021年には1%ながらサブスクリプションも統計に現れ始めた。もはや残クレは一部の層による特殊な買い方ではなく、「中産階級の一般的な選択肢」となった。新車価格の上昇にともない、この制度を頼りに車を手にするユーザーが増えるなかで、注視すべきは買い方のバリエーションが増えたことではない。家計における負債構造そのものが、出口のリスクをはらんだ形へと根底から変化したという点である。

　現行の残クレ制度には、利用者が意識しにくい前提条件が組み込まれている。車両の所有権は完済までディーラーや信販会社に留保され、契約者が死亡しても債務が自動的に消滅することはない。さらに車両を返却しても、状況によっては債務が完済されないケースが厳然として存在する。

　かつて高額な車を購入することは、相応の負債を抱えるという強い警戒心をともなうものだった。しかし将来の中古車価値を担保に今の負担を軽減する仕組みが普及したことで、実態以上に支払い能力を過信しやすい土壌が生まれている。契約者の死亡という重大な局面は制度上ほとんど想定されておらず、そこには所有と負債のねじれが生んだ深刻な構造的リスクが潜んでいるのだ。

「買い方」の議論に埋没した相続リスク

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