自動車の税金が従来の排気量課税から重量による課税へ　ミニバン、SUV、EV死亡か

「取得時の負担軽減」と「保有時の税負担のあり方の見直し」が明確に掲げられております。
現時点で制度変更は検討段階にとどまるものの、令和8年度税制改正に向けて結論を得る方針が示されています。
従来の自動車税制度では、クルマを購入した際には消費税（10％）と環境性能割（最大3％）が課されます。
さらに保有段階では、登録車は自動車税、また軽自動車では軽自動車税が地方税としてかかります。
軽自動車では1万800円。登録車はエンジンの排気量によって区分されて、金額は2万5000円から11万1000円の間で設定されています。
また国税として自動車重量税がかかり、軽自動車では年に3300円、また登録車は0.5t毎に4100円です。
こうした税金の重層的構造を簡素化し、排気量に代わる新たな基準として「車両重量」をベースに「環境性能」を軸にした新制度（仮称：新自動車税／新軽自動車税）への移行が模索されていると言えます。
制度改革の狙いは、電気自動車の普及を見据えて、排気量という物差しが実態に合わなくなってきていることにあるかもしれません。
重量やエネルギー効率に応じて課税する方式のほうが合理的だとされています。


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